筑西市議会 2023-02-27 02月27日－一般質問－02号
以前、行政視察に伺った岩手県紫波町のオガールでは、図書館が非常に活用されているのですが、この施設は教育委員会の管理ではなく、企画総務部が管理していると伺いました。活用に当たっては、こういった思い切った考えも必要かと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長（津田修君） 熊坂企画部長。 ◎企画部長（熊坂仁志君） 答弁いたします。
以前、行政視察に伺った岩手県紫波町のオガールでは、図書館が非常に活用されているのですが、この施設は教育委員会の管理ではなく、企画総務部が管理していると伺いました。活用に当たっては、こういった思い切った考えも必要かと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長（津田修君） 熊坂企画部長。 ◎企画部長（熊坂仁志君） 答弁いたします。
私は今から20年ぐらい前ですけれども、岩手県の滝沢村に行きました。そのときに新たな改革をやっていたのです。20年ぐらい前の話です。そういう中で、理想の姿として滝沢村のビジョン、今は市なのですけれども、滝沢市。分権社会は住民が自立した社会。住民が自ら主体となって地域の公共的課題を克服する社会、こういうことが書いてあるのです。もう一つ、行政組織像。行政は、自立した住民の支援者。支援者なのです。
国から風力発電の拠点港、基地港湾に指定された鹿島港を生かし、特に完成した外港埠頭地区を総合拠点として、新たな発電所の誘致など、鹿島港の太平洋岸で唯一の拠点港に指定されたことから、岩手県沖から高知県沖までの沿岸1,200キロを守備範囲と位置づけ、最大８千人規模の雇用を目指し、事業の策定に入っているとお聞きしております。
大震災11年、１月のトンガ沖の大規模噴火で、岩手県域では未明に東日本大震災以降初めて津波避難警報が出されましたが、11年前に甚大な被害に遭った沿岸部でも実際に避難した方は少なかったそうです。今後、巨大地震が起きれば、今回と同じ寒い冬の深夜に被害が拡大されるとされております。自治体や専門家は、防寒着の用意や避難所の下見など平時の備え徹底を呼びかけております。
去年、岩手県奥州市は、去年の2021年１月に豪雪で農業用ハウスが潰されて、18億円の被害が出たと、そのときに農政課の部長さんが、クラウドファンディングを立ち上げて、いわゆるふるさと納税に特化した。ふるさと納税にその概要を載せた。そうしましたら全国から、日本人はすばらしいです。
夜間災害想定の避難訓練につきましては、本年１月15日に発生しましたトンガ近海の海底火山の噴火によりまして、日本への影響が夜中に及ぼし、鹿児島県から岩手県など太平洋の広い範囲で津波が観測され、改めてその重要性について認識をしているところでございます。
これを鹿島港に置き換えますと、北は宮城県から岩手県の一部まで、西は神奈川県から静岡県の一部までとなりますが、太平洋側で唯一の基地港湾であるため、カバーエリアはさらに広がりを見せ、基地港湾としての重要度はますます高まるものと認識しております。
岩手県、富山県、長野県、新潟県、愛媛県の県議会をはじめ、全国の自治体から国会へ寄せられた米価下落対策を求める意見書は90を超えております。第２回定例会でもこの筑西市で、議員提出議案第３号で提出いたしました。 １つ目の質問です。筑西市の農林水産業の平成30年度総生産量は124億5,400万円でありますが、直近の生産額について伺います。 ○副議長（稲川新二君） 伊坂経済部長。
岩手県釜石市では，防災教育の成果もあり，多くの小中学生が助かりましたが，一方，宮城県石巻市の大川小学校では，74名の児童と教員10名が津波にのまれ，死亡，行方不明になり，最悪の結果となりました。
その方も中学を卒業して岩手県からこちらに来て、腕一本で土地を買って、家を建てて、結婚して、子供を育てた。そうした本当に血と汗が染み込んでいる自分の土地建物を差押えされたくないと、そういう思いで生前贈与したと、そういう話を伺いました。 そういう意味で、やはり滞納して差押えというのが市民にとっては一番の不安であります。
ただいま議員からご紹介がございました全国ヨーグルトサミットでございますが、全国の特色あるご当地ヨーグルトが一堂に会する日本最大級のヨーグルトイベントで、昨年はコロナ禍により延期となりましたが、今年９月に、岩手県滝沢市において第３回が開催される予定で、今後とも、全国のヨーグルト産地の情報交換の場として、それぞれの地域の特色を生かし、継続的に開催されることを期待しているところです。
環境省によると，１０年前に発生した東日本大震災では，福島県で約２,５００頭，岩手県で約６００頭の犬が亡くなったと報告をされております。また，福島原発事故の避難区域に置き去りにされて野良犬化した愛犬の姿に悲しむ飼い主もいたとのことです。こういったことから，ペットと避難所の在り方を問題視する声が上がりました。
潮来市では、議員からもいただきましたように様々な施策取り組ませていただいているところでございますけれども、出産の費用の部分の支援というわけではございませんけれども、一貫した子育て支援という中で、妊産婦に対する医療費助成というのも潮来市では当然実施しておりまして、これは茨城県内全市町村で実施しているものではございますが、全国的に見ますと、茨城県のほかは岩手県それから富山県それから栃木県と、まだまだ全国的
岩手県宮古市では、投票日当日に無料送迎バスを午前、午後の２便運行。効率化の観点からも一部路線を事前予約制にするなど、実施方法の見直しを図った。栃木県下野市では、９つのルートを設定し、巡回型の無料送迎バスによる期日前投票所までの送迎を行った。兵庫県神河町では、選挙人の態様に応じ、コミュニティバスの無料乗車券配布や社会福祉協議会と連携した送迎など、３種類のサービスを実施しました。
ほかの自治体のホームページを見たんですけれども，栃木県の栃木市なんかは本当にすてきだし，あと，岩手県遠野市もとても魅力的なホームページでしたので，ぜひ参考にしていただいて，進めていただければなと思います。よろしくお願いいたします。 以上で質問を終わりにいたします。ありがとうございました。 ○鴻巣義則議長 以上で久米原孝子議員の質問を終わります。 休憩いたします。
そして、今回新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済対策の一環として、岩手県盛岡市では、離職や収入減などの影響を受けている独り親に対し、市が会計年度任用職員として雇用し、就業支援を行ったり、埼玉県吉川市も独り親の方々を会計年度任用職員として任用しております。
そのような中、岩手県遠野市では、２００８年に母子健康手帳を電子化していたことで、妊婦が被災地を離れ、どこに里帰りしても安全に出産できたことから、母子健康手帳を電子化することによるメリットが考えられます。 県内でも、既に１４市町村が電子母子健康手帳を採用しており、隣の高萩市は今年９月から母子手帳アプリ・母子モを導入されました。
岩手県奥州市では、５％への減税引下げの請願を採択しています。 先ほどのエアコンの電気代の補助についてなのですけれども、消費税の今10％の、これが今言ったように、埼玉県や岩手県のように、ゼロ％だったり５％に減税というところが本当に実現されれば、そういったところも全世帯のところで解消されるということで、ぜひ鹿嶋市でも消費税の減税について議論ができることを願いまして、次の質問に移りたいと思います。
また、潮来と同じくらいの岩手県の二戸市という、人口が２万6,000余りの市でございますけれども、そこは地元の民間のＦＭ放送をしている局がございまして、そこと連携をしてこの二戸市も防災ラジオを無償で配布するという。 この背景については、先ほど話したように、いざ台風になったら当然雨戸を閉めます。そういう意味ではいくら防災無線があっても聞こえない。
遡って２０１６年、平成２８年８月の台風１０号豪雨においては、岩手県では、岩泉町を中心に甚大な被害が出ました。岩手県内で２４人の死亡が確認され、１人が行方不明となりました。高齢者施設の近くを流れる小本川が氾濫し、施設内に水が流れ込み、入居者の男女９人の死亡が確認されました。